ビジネスパーソンが知っておくべき法律の落とし穴

その”コンプラ”、会社を危険にしていませんか？～

上野潤　

弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所　代表弁護士

東京大学大学院理学研究科修了後、富士通株式会社にシステムエンジニア（SE）として勤務。その後、心機一転して司法試験に合格した異色の経歴を持つ弁護士。大手法律事務所を経て独立し、現在はイデア・パートナーズ法律事務所の所長を務める。経営革新等支援機関や商工会議所の相談担当など、企業法務やコンプライアンスの支援実績も豊富である。

また、「めざまし8」や「ミヤネ屋」をはじめとするテレビ・新聞などメディア出演も多数。ビジネスの実態を知る元SEならではのロジカルな視点と、高度な専門性を融合させた解説には定評がある。

研修では、単なる「ハラスメント撲滅」に留まらない、企業の盲点となりやすい法的リスク（適正手続や懲戒処分の落とし穴など）を徹底解説。最新のニュースや裁判例を題材に、感情論に流されない「法律家の思考法」を分かりやすく落とし込む。ビジネスパーソンが知っておくべき実践的なリスクマネジメントを明快に伝える講義スタイルは、多くの経営者や管理職から高い支持を得ている。

経歴

東京弁護士会所属
北海道大学理学部物理学科卒業
東京大学大学院理学研究科修了
北海道大学法科大学院修了

主な役職

・経営革新等支援機関（平成25年4月～現在）
・犯罪被害者支援委員会研修員（平成21年4月～平成22年4月）
・非弁護士取締委員会委員（平成25年4月～平成27年4月）
・住宅紛争審査会紛争処理委員（平成27年9月～現在）
・弁護士会の各法律相談等担当（知的財産権・ライセンス契約分野，遺言信託分野，住宅専門家相談，女性のための法律相談）
・中野商工会議所相談担当
・足立区法律相談担当

主なメディア

テレビ関連

フジテレビ「めざまし８」米国滞在するためのビザや法律
読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」アメリカ　学生ビザ・就労ビザの規定
テレビ朝日系インターネット局
「ABEMA Prime（アベマプライム）　　日本人女性の米国への出稼ぎの社会問題

新聞・記事関連

読売新聞             アメリカ滞在に関する法律
日刊スポーツ      アメリカ滞在するためのビザ
女性週刊誌「女性セブン」           アメリカビザ：アーティストビザ（Oビザ）
週刊女性「週刊女性」     アメリカビザ：アーティストビザ（H-1Bビザ）

講演・研修テーマ

タイトル	ビジネスパーソンが知っておくべき法律の落とし穴～その”コンプラ”、会社を危険にしていませんか？～
想定対象者	経営者管理職人事・総務担当者コンプライアンス担当者
課題	ハラスメント対策の重要性は広く認識されるようになりました。しかし近年は、　　■ハラスメントを恐れて必要な指導ができない　　■被害申告があれば即座に処分してしまう　　■SNSや世論を意識するあまり、十分な事実確認を行わないといった新たな問題も生じています。企業には、被害者の保護だけでなく、適正な手続のもとで事実を認定し、公平な判断を行うことが求められています。
提供価値	本講演では、近年話題となった事例や裁判例を素材として、「法律はどのような視点で問題を整理するのか」を分かりやすく解説します。日常のビジネスシーンでも起こり得る事例を通じて、　　■法律上どこが問題になるのか　　■会社として何に注意すべきか　　■判断を誤るとどのようなリスクがあるのかを学ぶことができます。
コンテンツ	1　「ハラスメントを防ぐ」だけでは足りない時代へ　　■ハラスメント対策の現在地　　■新たに生まれている法的論点 2　ニュースを法律で読み解く話題となった事例を素材に、　　■法律上の争点は何か　　■どのような権利が対立しているのか　　■企業はどのような点に注意すべきだったのかを解説します。 3　企業が見落としやすい法律の落とし穴　　■名誉毀損　　■適正手続（デュープロセス）　　■懲戒処分の法的リスク　　■SNS時代の企業対応 4　法律家の思考法ニュースや社内トラブルが起きたとき、弁護士は　　何を事実として確認するのか　　どのような順番で考えるのか　　なぜ結論を急がないのか　　という「法律家の思考法」を紹介します。
90分サンプル　プログラム	第1章「ハラスメント撲滅」で本当に会社は守れるのか？　　■ハラスメント対策の時代背景　　■なぜ企業は「認定」に走るのか　　■新たな法的リスクの登場第2章　話題のニュースを法律で読み解く　　■ハラスメントは誰が決めるのか　　■「被害」と「違法」は同じではない　　■法律家は何を見ているのか第3章　「認定するリスク」を知る　　■なぜ会社が訴えられるのか　　■適正手続とは何か　　■正義感が法的リスクになる瞬間第4章　ビジネスパーソンが知っておくべき法律の思考法　　■感情ではなく事実を見る　　■結論を急がない　　■「分からない」という判断もある