STOP！熱中症 改正「労働安全衛生法」

いつでも、どこでも、誰でも、条件次第でかかりやすいのが熱中症である。安衛法は、事業者責任主義であり災害予防法・刑法である。労災とは、業務に伴うケガや疾病（熱中症など）・死亡をいう。急に暑くなる5月から蒸し暑い梅雨そして真夏は、作業中に熱中症を発症する作業者が増えてくる。

厚労省は、この6月から安衛法が改正し「熱中症予防対策」が罰則付き（代表者・関係者らに6月以下の懲役、会社などには50万円以下の罰金）となる。

令和5年の職場における熱中症発生状況」は、休業４日の死傷者1,106人（前年比279人増）うち死亡者は31人（前年比１人増）で、建設業や警備業などの屋外作業者に多く発生している。その死亡原因として①暑さ指数（WBGT値）を把握していない、②熱中症予防教育や対策（塩飴やスポーツドリンクの支給など）を行っていない、などが報告されている。

気象庁は、この夏も昨年と同様に猛暑で推移する、ので熱中症注意を呼び掛けている。特に気温31℃・湿度60％（ＷＢＧＴ28/厳重警戒）下で作業しているときは熱中症になりやすい。その症状が深刻なときは命の危険にさらされることもある。管理監督者はもちろん作業者も、熱中症に対する正しい知識と適切な予防法を知って・実践すれば未然に熱中症は防げる。

管理監督者はもちろん、作業者に対しても「熱中症」とは何か・どうすれば防げるかなどの「熱中症予防教育」を事前に実施する。眼で見て熱中症の危険度をする方策として、ＷＢＧＴ計測器（温度・湿度・輻射熱を同時に計測）がある。その数値（WBGT）が高い（28～31厳重警戒、31以上は危険）場合は、室内でも熱中症のリスクがある。そのため、「室内にいるから熱中症関係ない」と考えるのではなく、充分に警戒し、こまめな水分補給などを行う。ちなみにWBGT28とは、気温31℃・湿度60％である。

作業中は、こまめに休憩し、塩飴や水・スポーツドリンクを飲む。「もし熱中症？」かなと思ったら、木陰やエアコンの効いた部屋で休息し水分を補給する。水などを受け付けない時は、救急車を要請する。意識障害や痙攣などは、直ちに病院に連れてゆく。

万一、熱中症を発症し休業や死亡すると事業者などは安全配慮義務違反として民事訴訟されるケースがある。その訴訟事案を紹介し、その事例をリスクアセスメント（熱中症発症と対策）で検証する

熱中症になった作業員の安全管理（刑事）責任は、その会社（結果責任と予防責任）にある。しかし、発注会社（元請）には「関係する作業者に対する安全配慮」（安衛法第３条③）が求められているので、.発注者として安全配慮面から民事責任が問われることがある。

作業者には、災害を誘発させる3つの魔物を封じ込めるため「適度の緊張感」と「３秒の間（ま）」が有効である。いろいろな災害防止活動を展開しているが、作業前に「チョット待て、熱中症は大丈夫？を意識する３秒の間を大切にする」ことで「自分の安全と仲間の安全も確認」できる。

管理監督者は、災害防止活動の要（かなめ）である。日々、忙しいと思うが「忙しい」いう字は、心を亡くすると書く？熱中症予防のためには忙しいは禁句である。現場の安全活動を率先垂範して指導・支援するとともに、その現場に即した災害防止策の仕組みを構築する。災害防止活動を見える化すると作業者も納得し継続した活動が展開できる。

災害防止活動に大切なことは、一時的ではなく継続することである。管理側からの押し付けでは継続しにくい。レベルは低くても作業者で考えた「全員で取り組む活動」が求められる。小さな違反を見逃すと、いつか大きなトラブルとなって表れる。経営者・管理監督者・作業者が、一体となって「全員参加の災害防止活動」を推進している職場は、風通しよく活きいきしている。無災害であると計画通り作業が進み・品質も確保されるので、お客様からの信頼も得ることができる。まさに「熱中症予防」は会社発展にも繋がる