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新たな課題『ワーキングケアラー』は企業リスクとして脅威となる

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「2025年問題」働き盛り世代を直面する課題

待ったなしの「2025年問題」団塊世代と団塊ジュニアを襲うリスク

いよいよ「2025年」が近づいてきました。
ご存じの通り、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に突入することで、医療、介護などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。結果、現役世代の負担が大きくなることに繋がります。
主な課題として「医療費の増加」「医療従事者の労働環境」「外国人労働者の受け入れ」「空き家の増加」などが挙げられていますが、もっとビジネスパーソンが直面する課題があります。

潜在的な課題が顕在化してきた

段階ジュニア世代は50歳前後になり、経験豊富で働き盛り、企業でマネジメントに携わる方も多いでしょう。その世代が、親の介護で離職に追い込まれるというリスクです。今後さらなる介護職の人材不足で、その負担が家族に直撃し仕事との両立が出来ず退職を選択するそうです。多くのケースでは一身上の都合と扱われているため、介護理由数の正確なデータがでておりませんが、すでに相当数の離職者が見込まれます。

個人にとっても青天の霹靂、組織もリーダー層の退職でマネジメントが機能しなくなる…
これが『ワーキングケアラー問題』です。

今回、早くからワーキングケアラーに関して問題提起をされているリエゾン地域福祉研究所の丸山法子代表にコラムを書いていただきました。企業人事部門、労働組合執行部は、個人課題と考えずに組織リスクと考えて取り組んで下さい。まずは、社会的な課題として講演会を実施してはいかがでしょうか。

インタビュー 【丸山法子×安宅 仁】

リエゾン地域福祉研究所 代表 丸山法子 <まるやまのりこ>

佛教大学社会学部社会福祉学科卒業後、営業職、自営業をへて、社会福祉士として生活支援の相談現場へ。福祉相談現場から広島県社会福祉協議会に入局。地域福祉課長として、地域包括ケアの構築と企画運営業務に従事。事業仕分けへの対応、広島県の有償ボランティア事業の全県展開などの企画展開を手がける。平成23年一般社団法人リエゾン地域福祉研究所を設立。

 相談は無料です。お気軽に 

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